庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
現在のところ断水した場合ですが、施設に設置されている既存の洋式トイレにセットできるビニール袋、凝固剤、いわゆる簡易トイレでするようにすれば足りるのではないかなというようにライフライン対策班としては思っております。
現在のところ断水した場合ですが、施設に設置されている既存の洋式トイレにセットできるビニール袋、凝固剤、いわゆる簡易トイレでするようにすれば足りるのではないかなというようにライフライン対策班としては思っております。
また、第３期では、信州やまほいくのフィールド整備や観光地の景観整備といった幅広い森林の利活用の取組に着手し、教育、観光といった森林に関する多様な県民ニーズに応えられたことに加え、ライフライン対策や河畔林整備などの危険木の除去等の取組が進み、地域から寄せられていた要望に一定程度お応えできたものと考えております。
例えば、生活必需品の供給や廃棄物処理など市民生活の安定に関するもの、上下水道施設の応急対策などライフライン対策に関する計画とかマニュアルがございます。 なお、災害の規模に応じましては、相互応援協定都市や市と協定を締結している事業者や関係機関などに協力を依頼し、応急、復旧対策を進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
特にライフライン対策や通信確保の強化は不可欠でしょう。ＥＭＩＳを衛星電話回線で結ぶなど、「Ｆａｉｌ ｓａｆｅ」の概念を導入して充実させることは非常に大事ですし、病院建設時にはハザードマップに対応した強化が要ると思います。 加えて、応援体制が充実してきたことから、その活用のためには院内に支援チームを受け入れる受援スペースをしっかり設けておく工夫も必要でしょう。
次に、３点目の災害時のライフライン対策についてお答えします。電力に関しては、令和元年の停電被害を教訓として、令和２年12月に電力事業者と重要施設の優先復旧や倒木等による停電の未然防止などを軸とした協定を締結しております。また、長期停電に対応すべく、電源車の配備についても同時に覚書を交わしております。もちろん四街道市専用のホットラインがございます。
経済環境小委員会においては、令和元年房総半島台風等により、市内において多くの建物が被災し、長期間にわたる停電、それに伴う断水等、市民生活に深刻な影響を与えたことから、災害時応援協定を締結している団体等へ、迅速な応急・復旧活動が実施できる応援・連携体制についてアンケートによる意見集約を行い、主にライフライン対策についてまとめたところであります。
◎三澤雅孝 森林づくり推進課長 委員御指摘のとおり、長野自動車道沿いの松くい虫の被害木につきましては、例えば森林税事業での景観整備事業であったり、ライフライン対策であったり、松くい虫の樹種転換事業等、様々な事業で大分、手がつき出しておりまして、当然、この枯損木利活用事業も始まったことから、木質バイオマスの利活用が広がっている現状の中で、松くい虫の被害木をきちんと有効活用していくことも、被害対策の手段
この冬の県内における道路除雪対策や公共交通の確保対策、ライフライン対策等について、関係機関では新たにどのようなことに取り組むのか、危機管理監にお伺いをいたします。 また、中でも特に道路除雪についてお伺いをいたします。
もう一方、里山整備、ライフライン対策、地域の共有化等ありますが、それについても多くの要望をいただいている中で、取組を進めているところでございます。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひ里山整備もどんどん進めていただきたいと思います。
タイムラインの内容を少し説明いたしますと、「３日後に天神川流域に影響するおそれ」から行動が始まり、「降雨の開始」「避難判断水位超過」などを経て、「堤防の決壊」までの７段階において、国や県、市町、消防、ライフライン対策等のそれぞれの行動、役割が示されているというものです。
昨年の９月定例会では、市町村と東京電力が共同で行う倒木予防作業の仕組みを県がつくるべきではないかとの質問に、関係各課、電力会社、通信会社等で構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会などの場を活用し、対応策を議論していくと答弁があり、また、市町村と電力会社との協力関係の強化と日ごろからの予防的取り組みについての要望をいたしたところであります。
この経験を生かし、地域防災計画や、特にライフライン対策の新たな課題把握のため、持ち帰った課題などの整理や検証状況はどうなのか伺うとともに、地域防災計画の見直しにどのように反映されたのか伺います。 また、地域防災計画の見直しと併せて、土砂災害に係る警戒区域の見直しも重要と考えます。
次に２点目、「停電対策について」のお尋ねのうち、まず、「地域防災計画の改訂に合わせ、停電対策の記載を充実すべき」についてですが、現在の地域防災計画では、ライフライン対策として配水施設の電源確保、電気事業者や通信事業者による非常電源確保や応急復旧対策について記載しておりますが、令和２年度に予定しております地域防災計画の改訂の際には、災害協定に基づく電気自動車の活用など新たな停電対策の取組みについても記載
そこで、東京電力やＮＴＴなど、県内のライフライン企業と県とで構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会を昨年11月に開催し、倒木の除去に係る協定の締結などの必要性について共有したところでございます。また、１月に中間取りまとめが公表された国の検証レポートにおいても、その必要性が示されております。
今、御指摘がありました長期の停電ですとか通信障害がありましたので、その早期復旧のため、千葉県ライフライン対策連絡協議会を活用して、事業者との意見交換をするとともに、関係機関、関係部局と調整しながら、倒木除去に係る協定締結に向けた具体的な検討を進めてまいります。
そこで、今回の台風被害を踏まえて、強靱化地域計画における横浜市のライフライン対策の取り組みについて伺います。 ライフラインの中でも電力の途絶、すなわち停電は、生活の電化が進む現代社会の中で深刻な事態と言えます。先日の台風15号では、千葉県を中心に最大停電戸数93万戸、99％の停電が解消するまでに280時間もかかっています。
初めに、災害時の対応の中でライフライン対策について質問いたします。 先ほども申し上げましたが、近年は温暖化等の気候変動に伴い、大雨や台風、竜巻等が全国各地で発生し、甚大な災害が発生しております。また今年度においても、多くの台風が到来いたしましたけれども、本市においては、最小限の被害で済んだことは不幸中の幸いであったと感じております。
本年11月21日に通信事業者、電力会社等で構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会を開催し、意見交換を実施したところであり、今後は関係機関との協定の締結に向け、協議を進めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（今井 勝君） 農林水産部長半田徹也君。 （説明者半田徹也君登壇） ◯説明者（半田徹也君） 私からは山地災害、それから農業支援の周知に関する質問にお答えいたします。
本年11月21日に開催された千葉県ライフライン対策連絡協議会において、倒木除去に係る協定締結の必要性を関係機関で共有したところです。今後は、和歌山県の事例を参考にしながら、関係機関との協定締結に向けて具体的検討を進めてまいります。 次に、千葉県石油商業組合との協定についてどのように見直そうとしているのかとの御質問です。
磐田市における河川改修やがけ崩れ対策、電気や水道などのライフライン対策を進める必要があります。現状と今後の対策について伺います。 ②の質問です。防潮堤整備事業の早期の完成を求める声が多くあります。解決すべき諸課題、今後の対応策、完成時期について伺います。また、国・県の支援策の内容について伺います。 ③の質問です。